コロナの影響で売上が減少した事業者に対する支援で、「家賃支援給付金」というものがあります。これは、売上が減少した企業にたいして、家賃（月極の駐車場も対象となります。）の3分の2（または3分の1、最大月額100万円）を6ヶ月分助成してくれる制度ですが、あまり制度が周知されているとは言えません。
12月7日時点で、「持続化給付金」は386万件の給付実績に対して、「家賃支援給付金」は74万件の実績となっています。自己所有の建物で営業している企業は対象外になるとは言え、かなり少ない印象です。
これにはいくつか原因があるのだと思うのですが、そのひとつは、「家賃支援給付金」の申請は、取りそろえる資料が複雑であることが考えられます。
当事務所で申請をアドバイスした会社でも、1度で申請が通ることはなく、2～3度は申請不備で資料の再提出を求められました。
行政に提出する資料作成に慣れていない方であれば、ともすると諦めてしまうこともあるようです。
「持続化給付金」のように申請が簡単すぎると不正が横行し、「家賃支援給付金」のように申請が複雑すぎると本当に必要な支援が届かないというジレンマに陥っているように思います。
なお、給付金の申請は、2021年1月15日となっております。
書類の取りそろえに1ヶ月かかることもあるので、対象となりそうな方はお急ぎ下さい。 当事務所でも、申請のサポートを行っております。
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