税制改正大綱とは
先日2020年12月10日に、「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。
「税制改正大綱」というのは、主に、翌年4月からの税制改正内容についての方針が定められたものです。毎年12月に公開されています。
来年度、どのように税制が変更されるかが示されているので、とても注目度の高いものです。
注目すべき内容
今回の税制改正大綱では、ウィズコロナの時代を意識して、企業のDX促進や、投資促進税制の延長などが盛り込まれましたが、私が最も注目しているのは、「電子帳簿保存制度の見直し」です。
電子帳簿保存制度の見直し
電子帳簿保存制度とは、従来、紙での保存をしていた元帳、請求書、領収書、レシートなどをスキャナで読込み、電子データで保存することにより、紙での保存が必要なくなるものです。
これまでは、紙の書類をデータで保存するためには、社内規程などを整備し、事前に税務署の承認を受ける必要がありました。
その承認を受けるまでが煩雑であるため、制度が普及せず、私たち税理士もお客様にお勧めしづらい制度でした。 しかし、来年4月以降は、承認制度が廃止され、事業者に求められる要件も大幅に緩和されるため、導入のハードルがかなり低くなりそうです。
電子帳簿保存とスキャナ保存のメリット
電子帳簿保存法を上手に運用すると、元帳、請求書、領収書、レシート等を全て電子データで保存することも可能になります。
書類の保存のスペースの節約や、レシートをスクラップブックに貼り付ける業務がなくなる、伝票とレシートデータを紐付けすることにより、あとから確認するのが容易になるなど、会計業務の効率化を図ることができそうです。
これから起業する場合は、業務の生産性向上のためにも、ぜひ取り入れたい制度となりそうです。
