消費税申告が必要なケースとは | コラム | 宮城県仙台市 八乙女駅【税理士 成田章太郎事務所】

事業を行っている方は、消費税の申告が必要になります。
しかし、どのようなケースに該当すると消費税申告が必要なのか、分からない方もいらっしゃるでしょう。
そこで当記事では、消費税申告が必要なケースについて紹介します。
▼消費税申告が必要なケースとは
課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主は、消費税申告が必要です。
課税売上高は、非課税取引を除く売上高のことを指します。
製造業や販売業・事業用資産の売却や譲渡など、事業として対価を得る取引のほとんどが課税売上高に該当します。
一方で、医療や教育などの公益的なサービス・国外への輸出などの取引は非課税取引なので、念頭に置いておきましょう。
■消費税の算出方法
課税事業者に該当する場合は「原則課税方式」と「簡易課税方式」のいずれかを選択して、消費税を算出します。
簡易課税方式は、課税売上高が2年前の5,000万円以下であれば選択でき、計算が簡単なので事務負担の軽減が期待できるでしょう。
▼消費税申告の注意点
消費税の申告では確定申告書の第一表と第二表を作成し、必要な添付書類とともに期限内に提出しなければいけません。
提出期限が決まっているので、必ず余裕をもって書類を作成しておきましょう。
▼まとめ
消費税の申告は、課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主の場合に必要です。
消費税申告は複雑な場合が多いため、不明な点があれば専門家に相談しましょう。
『税理士 成田章太郎事務所』では、経営に関する税務の相談を受け付けています。
税の専門家として企業の経営をサポートしますので、いつでもお問い合わせください。