相続税の納付期限の延長が認められるケースとは？ | コラム | 宮城県仙台市 八乙女駅【税理士 成田章太郎事務所】

相続税の納付には期限が定められていますが、延長が認められることもあります。
具体的に、どのようなケースが該当するのでしょうか。
今回は、相続税の延長が認められるケースをまとめましたので、参考にしてみてください。
▼相続税の納付期限の延長が認められるケース
■災害に遭った
地震・津波・豪雨・台風などの自然災害、火災やガス爆発といった人為的災害に遭った時は、相続税の延長が認められます。
期限までに申告や納付が難しい場合は、延長の申告をしましょう。
■相続人に異動が生じた
認知・廃除が原因で相続人に異動が生じた時も、相続税の延長が認められます。
認知とは、嫡出子でない子に対して意思表示または裁判によって、親子関係を発生させる制度です。
一方の廃除は、被相続人が「相続をさせたくない」と考える理由があった場合に、家庭裁判所に請求を行い相続権を剥奪する制度です。
認知と廃除のどちらも、相続人に変更が生じる可能性が高いため、相続人が決まるまで相続税の延長を申告できます。
▼税理士に相談しよう
人生において相続の機会は、さほど頻繁に訪れるものではありません。
したがって、相続税の延長に当てはまるかどうかがはっきりしない場合は、税理士に相談しましょう。
税理士は、税に関する独占業務を許された税の専門家ですので、状況に応じて最も適切な対処を講じてくれます。
▼まとめ
相続税の延長が認められるのは「災害に遭った」「相続人に異動が生じた」といったケースです。
該当するかどうかがはっきりしない時は、税の専門家である税理士に相談しましょう。
仙台の『税理士 成田章太郎事務所』では、相続税にまつわるさまざまなご相談を承っております。
生前贈与や事業承継についても対応いたしますので、お悩みの際はお問い合わせください。