法人における節税対策とは？ | コラム | 宮城県仙台市 八乙女駅【税理士 成田章太郎事務所】

利益が多いほど、法人税が高くなります。
法人税が高くなると経営を圧迫することもあるため、節税によって法人税を抑えることが大切です。
今回は、法人における節税対策についてご紹介します。
▼法人における節税対策
■赤字分を繰り越す
過去や今期において赤字決算が生じている場合、生じた赤字分を黒字になった年度の所得と相殺できます。
黒字のプラス分を赤字のマイナスで減らせるため、利益が減って法人税の節税につながります。
■役員報酬を増額する
役員報酬は、経費として認められます。
役員報酬を増やすと経費が増えるため、節税につながるでしょう。
■福利厚生を充実させる
さまざまな保険制度・社員の健康診断・社宅にかかる家賃なども、経費として計上できます。
会社の福利厚生を充実させると同時に、節税できる方法です。
■社用車を準備する
車を使って営業に行ったり物を運んだりする場合は、会社で使用する車が必要です。
使用する車を社用車とすれば、車体の取得費・維持費・燃料費・保険料などは、経費として計上することが可能です。
■未払費用を経費にする
将来的に必ず発生する従業員の給与・社会保険料・固定資産税などの費用は、未払費用として経費にできます。
期末決算時に未払費用を計上すると、その期の所得を減らせるため節税対策が可能です。
▼まとめ
節税対策には、さまざまな方法があります。
安定した事業を営むためにも、取り組みやすいことから導入するのがおすすめです。
『税理士 成田章太郎事務所』では、仙台を拠点に経験と実績の豊富な税理士が会社設立のサポートを行っております。
「節税に関する相談がしたい」「これは節税になるのか知りたい」とお考えの際は、当事務所へご相談ください。