11月のアシ☆スタ勤務日(仙台市泉区の起業支援税理士のブログ)
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2023/11/09
法人化を行うと、納付しなければならないさまざまな税金があります。
では具体的に、どのようなものが挙げられるのでしょうか。
今回は、法人における納付しなければならない税金についてご紹介します。
▼法人が納付しなければならない税金
■法人税
法人が得た利益に対してかかる税金が、法人税です。
会社ごとに税額を計算し、所轄の税務署に申告・納税します。
■法人住民税
地方税は、法人の事業所がある地域に納める税金です。
税率は地方自治体によって異なるため、注意する必要があります。
■法人事業税
事業を行うために利用する公共サービスや公共施設の経費を、一部負担する目的で課される税金です。
申告納税方式となっており、課税標準は所得割・付加価値割・資本割の3つがあります。
納付先は法人住民税と同じように、事業所がある自治体です。
■消費税
売り上げにあらかじめ含まれている消費税を、仕入れや経費額を差し引いた後で支払わなければなりません。
厳密には、国税である消費税と地方税の地方消費税に分かれています。
▼まとめ
法人が支払う税金は、法人税・法人住民税・法人事業税など多岐に渡ります。
支払いや申告が遅れてしまうと、ペナルティが科されるリスクもあるため、注意が必要です。
仙台にある『税理士 成田章太郎事務所』では、実績豊富な税理士が会社設立のサポートを行っております。
「税金に関する相談がしたい」とお考えの際は、当事務所へお任せください。
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